当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を未然に防止するために、お客様と取引を行う際に取引時確認が必要となる取引および同取引に係るお客様の属性情報の取得・管理については、「犯罪収益移転防止法」、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、「外為法」、財務省が公表した「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」等の法令ガイドラインを遵守するとともに、当社が作成する「特定事業者作成書面」の内容を踏まえ、以下の各事項について適切な対応を行い、取引の種類に応じて「取引時確認」を実施いたします。
なお、当社が実施する取引時確認に応じていただけないお客様は、取引時確認に応じていただけるまで当該取引を謝絶いたします。
また、「反社会的勢力」、「凍結口座名義人」、「資産凍結等経済制裁対象者」、および「非居住者」「外国PEPs」に該当するお客さまにつきましては、当社は取引をお断りするとともに、犯罪収益の移転の危険性が高いものとして、お客さまとの取引が下記の取引事例に該当すると判断される場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うなど、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施いたします。
1.対象取引
当社の新規会員登録(口座開設)
為替取引を伴う10万円を超える現金の受払いをする取引等(※)
※なお、敷居値以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは一の取引とみなします。
2.特別の注意を要する取引
マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
3.ハイリスク取引
- なりすましの疑いがある取引または本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引
- マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住している顧客との取引
- マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引であることを踏まえ、「本人特定事項」および「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法により確認します。
上記取引において把握したお客様の属性情報は、当社の社内規程に基づき適切に管理します。
【犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例】
- 多額の現金による入出金を伴う取引(顧客属性や取引態様に見合わない場合を含みます)
- 現金を伴い短期間に頻繁に行われる取引で、入出金総額が多額のもの
- 受取人が架空、他人、実体が無い法人との疑いがある口座の利用
- 受取人が匿名または架空と思われる名義での口座の取引
- 多数の口座を保有している顧客の口座を使用した取引
- 開設後、短期での多額・頻繁な入出金を経て、解約・休止した口座の取引
- 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われた口座の取引
- 多数の者に頻繁に送金を行う口座の取引(送金を行う直前に多額の送金を受ける場合を含みます)
- 金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例(預金取扱い金融機関)」に示された取引
- その他、当社が「疑わしい取引」と判断した取引